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個人事業主が法人化するにあたり、メリット、デメリットをまとめました。
法人化するにあたり、経営者自身にとっての最大のメリット（税負担を大幅に下げられる）点に介して検証した記事は下記をご覧ください。
目次
法人化するメリットとデメリット
法人化する７つのメリットと３つのデメリットについて、ご紹介します。
メリット
①一定以上の所得があると、個人事業主よりも税負担が軽くなる
詳しくは、下記をご覧ください。
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②取引先や金融機関からの信用が高くなり、事業に必要なお金を集めやすくなる
事業の発展のための資金を金融機関から融通してもらう際に、個人事業主よりも有利である。
③法人の経費負担で退職金の準備が出来るため、会社の損金にして節税できる
経費負担で退職金の準備ができる。
④社会保険に加入することが出来る
社会保険に含まれる厚生年金は、国民年金に比べて老後に受け取れる金額が高くなるので老後の備えが手厚くなる。
⑤決算期を都合に合わせて決定できる
個人事業主だと3月15日までに確定申告をしなければいけませんが、法人なら繁忙期を避けて、決算期を決められます。
⑥役員報酬を損金にできる
役員報酬は給与所得控除が適用されるので、控除額の分だけ全体の所得を減らすことができる。
⑦有限責任にできる
個人事業では、経営が悪化した際に仕入れ先への未払い金や金融機関などからの借入金、滞納している税金などは個人の負債として背負うが、法人化して株式会社や合同会社にした場合には、個人保証による借入を除くと出資金の範囲内での責任にできる。
デメリット
①事務手続きが煩雑に、作業量も倍増してしまう
申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で完結させることが困難となる。
②所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる。
目安については、下記をご覧ください。
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③一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる
株式会社の場合、たとえひとり社長でも、株主総会を開かないといけません。
その際に、役員の改選手続きが必要になります。なお、合同会社では不要。