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法人にすれば得をする、とは限りません。
最近は「法人化」と検索すると、メリットとデメリットの一覧がいくらでも出てきますね。
ただ、一覧を何本読み比べても、自分がいま法人にするべきかどうかは、なかなか分かりません。同じメリットでも、人によって重さがまるで違うからです。
僕も2022年に、ぞろ屋を法人にするかどうかを考えました。顧問の税理士さんに計算の仕方を教わりながら税金がどう変わるかを試算して、2022年9月に、ぞろ屋を合同会社にしています。
この記事の税率や手続きは、国税庁や日本年金機構などの公式の案内で、2026年10月時点の内容を確かめて書いています。
この記事では、法人化の7つのメリットと4つのデメリットを並べたうえで、急がなくていい人と考え始める5つのサイン、法人化はいくらから考えればいいか、そして誰に何を相談すればいいかをまとめます。
税金と社会保険料の比べ方も、判断の目安の章で順番に書きます。軸にするのは、メリットとデメリットを、自分の状況に当てはめて比べることです。
なお、税金や社会保険の扱いは、仕事の中身や家族の状況で変わります。最終的な判断は、税理士さんと一緒にしてください。
法人化の7つのメリット|得をするのは税金だけではない
まずは、7つのメリットを、いまの制度に照らして見ていきます。
メリット1|利益が増えると、税金の負担を軽くできることがある
個人事業主の所得にかかる所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。国税庁の案内では、税率は5%から45%まで、7段階に分かれています。
一方、会社の利益にかかる法人税は、資本金1億円以下の会社なら、年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です(2026年4月1日現在の法令。大きな会社の子会社など、一部の会社は対象外です)。
どちらにも地方の税金が別にかかるので、税率だけを並べて単純に比べることはできません。それでも、利益が大きくなるほど、個人のままだと税率の高い段階に入っていく、という流れは押さえておいてください。
ただし、法人にすると社会保険料も変わります。2022年に僕が試算したときも、税金はかなり軽くなる計算になったのに、増えた社会保険料を差し引くと、手元に残る差はわずかでした。
税金と社会保険料の比べ方は、このあとの「法人化はいくらから?」の節で順番に書いています。
メリット2|取引先や金融機関に、会社の中身を確かめてもらいやすくなる
法人になると、会社の名前(商号)と所在地、法人番号が、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。国税庁の説明では、法人番号は「誰でも自由に利用できます」。
取引先や金融機関は、相手が誰なのかを確かめてから、お金のやり取りを始めます。国のサイトで名前と所在地を確かめてもらえることは、それだけで安心材料の1つになります。
金融機関からお金を借りるときに有利かどうかは、金融機関や借り方によって変わります。「有利になることもある」くらいに受け取ってください。
メリット3|役員の退職金を、会社の経費として準備できる
国税庁の案内では、退職した役員に払う退職金は、勤めた期間や退職の事情、同じ業種で同じくらいの規模の会社の支給状況などから見て相当と認められる額なら、原則として、額が決まった事業年度の損金になります。
損金は、法人税を計算するときに、会社の経費として差し引ける費用のことです。
個人事業主の場合は、事業の利益がそのまま自分の所得になるので、自分に退職金を払って経費にする、という形がとれません。
ただし、相当と認められる額を超えた、高すぎる部分は損金になりません。いくらまでが妥当かは、税理士さんと相談して決めるところです。
メリット4|社会保険(健康保険と厚生年金)に入れる
日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて、厚生年金の適用事業所(加入が義務になる事業所)です。社長1人だけの会社も、ここに入ります。
厚生年金に入ると、国民年金から出る基礎年金の上に、給料に応じた上乗せ(報酬比例部分)がつきます。国民年金だけの個人事業主には、この上乗せがありません。
将来の年金が厚くなるのは、法人化のはっきりしたメリットです。2022年の僕も、長い目で見れば備えが手厚くなるので、保険料が増えるのは受け入れておくべきだ、と考えていました。
ただし、これはデメリットの2つ目と表裏の関係にあります。保険料の話は、そちらでもう一度書きます。
メリット5|決算の時期を、自分で決められる
個人事業主は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告します。
法人は、決算の区切り(事業年度)を、定款(会社の基本のルールを書いた書類)などで決めます。申告の期限は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。
つまり、忙しい時期と、決算や申告の時期が重ならないように選べます。たとえば、年末年始がいちばん忙しい仕事なら、12月で区切らない、という決め方ができます。
メリット6|自分への給料(役員報酬)を、会社の経費にできる
法人にすると、社長は会社から給料を受け取る形になります。これを役員報酬といい、決まりを守って払えば、会社の損金になります。
受け取る社長の側では、役員報酬は給与所得になります。給与所得は、収入から給与所得控除を差し引いて計算します。給与所得控除は、給料を受け取る人の経費にあたるものとして、収入に応じて決まっている額です。
個人事業主のあいだは、利益がそのまま所得でした。法人にすると、利益を「会社に残す分」と「自分の給料」に分けられるようになります。メリット1の税金の話は、この仕組みがもとになっています。
役員報酬の「決まり」は、デメリットの4つ目で書きます。ここを知らないまま法人にすると、あとで困ります。
メリット7|責任の範囲を、出資した額までにできる
個人事業では、仕入れ先への未払い金や借入金、滞納している税金などは、そのまま個人の負債になります。
会社法では、株式会社の株主の責任は、引き受けた株式の額が限度です。合同会社も、出資した社員は全員が有限責任社員で、出資の額が限度になります。
ただし、社長が個人で保証人になって借りたお金は別です。会社が返せなくなれば、保証人として返す責任は、社長個人に残ります。
法人化の4つのデメリット|手間とお金が、毎年かかる
デメリットは4つです。一覧によく出る3つに、もう1つ足しておきたいものがあります。
デメリット1|事務と手続きが増える
法人の申告書は、個人事業主の確定申告より様式が多く、決算の作業も重くなります。決算を自分だけで終わらせるのは難しく、税理士さんに頼むのが前提になりやすいところです。
設立したあとの届出もあります。国税庁の案内では、法人設立届出書は、設立の日から2か月以内に税務署へ出します。
法人で青色申告をするなら、法人としてあらためて承認申請書を出します。期限は、設立の日から3か月を過ぎた日と、最初の事業年度が終わる日の、どちらか早い日の前日までです。
個人事業主の青色申告の手続きは、こちらにまとめています。

デメリット2|利益が少ないうちは、個人より負担が重くなることがある
法人には、赤字の年でもかかる税金があります。住民税の均等割です。
東京都の案内では、均等割は「決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」。金額は会社のある自治体と規模で決まるので、所在地の都道府県と市区町村の案内で確かめてください。
社会保険料の負担も変わります。日本年金機構の案内では、厚生年金の保険料率は18.3%で、事業主と本人が半分ずつ負担します。
ここで見落としやすいのが、ひとり社長の場合です。会社が負担する半分も、自分が負担する半分も、どちらも自分の事業から出ていくお金です。
会社をつくるときにも、お金がかかります。
登録免許税(設立の登記にかかる税金):株式会社は資本金の0.7%で、最低15万円。合同会社も資本金の0.7%で、最低6万円
定款の認証(株式会社だけ):公証人の手数料が、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円(一定の条件を満たすと1万5千円)。合同会社の定款は、認証が要らない
利益が少ないうちは、こうしたお金が、最初にまとめて、あるいは毎年出ていきます。最初の分かれ目は、法人にした分の得が、この決まって出ていくお金を上回るかどうかです。
デメリット3|株式会社は、役員の任期ごとに手続きが要る
株式会社は、ひとり社長の会社でも、毎年の決算のあとに定時株主総会を開く決まりです。
取締役の任期は、会社法で原則2年です(正確には、選ばれてから2年以内に終わる事業年度のうち、最後の事業年度に関する定時株主総会が終わるまで)。株式を自由に売り買いできない会社(非公開会社)なら、定款で最長10年まで伸ばせます。
任期が来たら、同じ人が続けるときでも、選び直しの手続きと、その登記が必要です。
合同会社には、この選び直しの手続きがありません。ぞろ屋も合同会社です。
デメリット4|会社のお金を、自分のお金のように自由には使えなくなる
ここが、見落としやすいデメリットです。
法人と社長は、法律の上では別の人です。会社の口座に入ったお金は、自分の頑張りで上げた売上でも、会社のお金です。
そして、社長の給料を会社の損金にするには、決まりがあります。国税庁の案内では、役員の給料のうち損金になるのは、毎月同じ額を払う「定期同額給与」など、3つの型のどれかに当てはまるものです。
定期同額給与の額を変えられるのは、原則として、事業年度が始まってから3か月以内です。経営の状況が著しく悪くなったときの減額などの例外はありますが、国税庁は「一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったこと」はこれに含まれない、としています。
「今月は売上が多かったから、自分の給料を増やそう」という変え方は、この決まりから外れます。外れた分は、会社の損金として認められないおそれがあります。
子どものお小遣いに似ています。年の初めに「毎月これだけ」と決めたら、決まった日に、決まった額を渡す。「今月はたくさん手伝ったから増やして」と言われても、その月だけ上げることはできません。
個人事業主のときは、売上が入れば、生活に回すのも事業に回すのも、自分で決められました。法人にすると、自分の給料を年の初めに決めて、1年守ることになります。
この窮屈さは、一覧には書かれていても、法人にする前には実感しにくいところです。
法人にするか、まだ個人のままでいいか|判断の目安
ここまでのメリットとデメリットを並べると、法人化は、事業の大きさに合わせて服を着替えるのに似ています。
子どもの服を、成長を見越して大きめに買うと、袖が余って、裾を踏みそうになります。かといって、小さくなった服を着続けると、腕を上げるたびに窮屈です。
法人も同じです。早すぎれば、毎年決まって出ていくお金と事務が、重くのしかかります。遅すぎれば、法人にしていれば軽くできた税金を、払い続けることになります。事業の大きさに合った時期に、法人へ着替えるのがいちばんです。
法人化を急がなくていい人
次のどれかに当てはまるなら、まだ急がなくていいと僕は考えています。
- 利益がまだ安定せず、赤字になる年もありそう
- 生活に使うお金を差し引くと、手元にほとんど利益が残らない
- 社会保険料が増えても払い続けられるか、まだ見通しが立たない
- 決算や届出に手をかける時間も、税理士さんに頼むお金も、いまはかけられない
- 取引先から、法人であることを求められていない
赤字でも均等割はかかり、税理士さんへの費用や社会保険料も毎年出ていきます。利益が小さいうちは、法人にした分の得より、こちらのほうが大きくなりやすいからです。
法人化を考え始める5つのサイン

反対に、次のサインが出てきたら、考え始める時期です。
- 確定申告書の「課税される所得金額」が増え、所得税の税率の高い段階に入ってきた
- 生活に使う分を超えて、利益が毎年残るようになってきた
- 取引先から「法人でないと契約しにくい」と言われた、または会社相手の取引が増えてきた
- 人を雇う予定がある
- 事業のお金と家計を、はっきり分けたい
1つ目は、去年の確定申告書を出せば、すぐに確かめられます。国税庁の税率の表と並べて、自分がどの段階にいるかを見てください。
2つ目は、メリット6の仕組みがいちばん生きてくるところです。生活に使う分は自分の給料として受け取り、残りを会社に残せば、その部分には法人税の税率がかかります。
4つ目は、社会保険とつながっています。日本年金機構の案内では、個人の事業所は、従業員が常時5人以上いて、農林漁業やサービス業などに当たらない場合に、厚生年金の適用事業所になります。法人なら、人数に関係なく対象です。人を雇うなら、雇う側の形を先に決めておくほうが、あとで手続きをやり直さずに済みます。
5つ目は、メリット7(責任の範囲)とつながっています。事業の借入れや支払いと、家族の生活のお金を切り分けたい人ほど、法人にする意味は大きくなります。
当てはまるサインが多いほど、法人にした分の得が、毎年かかるお金と手間を上回りやすくなります。ただ、いくつ当てはまれば法人にするべき、という線は引けません。最後は、自分の数字を税理士さんと一緒に確かめてください。
法人化はいくらから?所得の目安と、税と社会保険の差し引き
「所得がいくらになったら、法人にしたほうが得なのか」。法人化を考え始めた人が、いちばん知りたいのはここだと思います。
結論から書くと、誰にでも当てはまる金額はありません。決まるのは、軽くなる税金から、増える社会保険料と、毎年決まって出ていくお金を差し引いて、手元にいくら残るかです。
それでも、計算を始める目安を1つ挙げるなら、僕は所得税の税率の段階を見ます。国税庁の速算表(税率と控除額の早見表)では、課税される所得金額が695万円からは23%、900万円からは33%です。
会社に残した利益にかかる法人税は、メリット1で書いたとおり、年800万円以下の部分なら15%です。どちらにも地方の税金がかかるので、この差がそのまま得になるわけではありません。ただ、個人の税率の段階が上がるほど、差は開いていきます。

- 税金:個人のままの所得税と住民税/法人にしたときの、社長の所得税と住民税、会社に残した利益にかかる税
- 社会保険料:国民健康保険と国民年金/健康保険と厚生年金(会社の分と本人の分の両方)
- 毎年決まって出ていくお金:法人の住民税の均等割と、税理士さんへの費用
個人のままの税金は、去年の確定申告書から出せます。所得税は「課税される所得金額×税率−控除額」です。国税庁の例では、課税される所得金額が700万円なら、700万円×23%−63万6,000円で97万4,000円。令和8年分は、このほかに、原則として所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。
住民税は、顧問の税理士さんに教わった「所得税の課税所得×10%+5,000円」という目安で、おおよその額が出ます。東京都の案内でも、住民税の所得割の税率は都民税と区市町村民税を合わせて10%、均等割と森林環境税は合わせて年5,000円です。基礎控除などの額が所得税と住民税で違うので、ぴったりの額にはなりませんが、最初の試算なら十分です。同じ700万円なら、およそ70万5,000円になります。
法人にすると、生活に使う分を役員報酬として受け取り、残りを会社に残す形になります。役員報酬は給与所得なので、給与所得控除を引いてから税金を計算します。令和8年分と9年分の給与所得控除は、給料が年220万円までなら74万円、年700万円なら700万円×10%+110万円で180万円、いちばん多くて195万円です。
個人事業主のときの青色申告特別控除は、いちばん大きくても65万円でした。役員報酬にはこの控除は使えませんが、代わりに給与所得控除が引けます。メリット6で書いた、利益を「会社に残す分」と「自分の給料」に分ける仕組みの得は、この控除と、会社に残した分にかかる15%の税率から生まれます。
社会保険料は、いちばん見落としやすいところです。
個人のままなら、日本年金機構の案内では、国民年金の保険料は令和8年度で月1万7,920円、1年で21万5,040円です。国民健康保険料は、厚生労働省の案内では、計算の仕方を市区町村が条例で決めていて、世帯の加入者1人ずつの分を足して出します。去年1年で実際に払った額を、確定申告で社会保険料控除に書いた額や、市区町村からの通知で確かめてください。
法人にすると、健康保険と厚生年金に入ります。保険料は、毎月の給料をもとに決まる標準報酬月額に、料率をかけて出します。
協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は、いちばん低い新潟県で9.21%、いちばん高い佐賀県で10.55%です。令和8年4月分からは全国一律で子ども・子育て支援金の0.23%が加わり、40歳から64歳までの人には介護保険料の1.62%も加わります。厚生年金は18.3%です。
たとえば、東京都の会社(健康保険料率9.85%)で社長が40歳から64歳なら、9.85%+0.23%+1.62%+18.3%で、ちょうど30%です。標準報酬月額が50万円なら、保険料は月に15万円、1年で180万円になります。
健康保険も厚生年金も、保険料は会社と本人が半分ずつ負担する決まりです。会社員なら、半分の90万円は会社が払うお金です。ところが、ひとり社長の会社では、会社の分の90万円も、自分の事業の売上から出ていきます。
ひとりで入ったお店で、伝票を見ながら「2人で割れば半分」と計算しても、レジで払うのは全額、自分の財布からですよね。試算で本人の分だけを並べると、法人化が得に見えすぎます。会社の分まで入れて、ようやく比べられます。
そのぶん、将来の年金は厚くなります(メリット4)。家族のうち収入などの条件を満たす人は、被扶養者として健康保険に入れます。健康保険の保険料は本人の標準報酬月額で決まるので、被扶養者がいても保険料は増えません。国民健康保険が1人ずつの分を足すのとは、ここが違います。出ていくお金だけでなく、受け取る側の違いも並べてください。
最後に、デメリット2で書いた均等割と、税理士さんへの費用を足します。利益が少ない年でもかかるお金です。
自分の数字で並べるなら、次の順番です。
- 去年の確定申告書から「課税される所得金額」と、払った国民健康保険料・国民年金保険料を書き出し、個人のままの税金と保険料の合計を出す
- 生活に使う分を、毎月の役員報酬として仮に決める
- その役員報酬から給与所得控除などを引いて、所得税と住民税を出す
- 同じ役員報酬で、健康保険と厚生年金の保険料を、会社の分と本人の分の両方で出す
- 売上から、経費と役員報酬と会社の分の保険料を引いた残りに会社の税をかけ、均等割と税理士さんへの費用を足す
- 1の合計と、3から5の合計を比べる
役員報酬の額を何通りか変えて計算すると、どのあたりで手元に残るお金が多くなるかが見えてきます。役員報酬は、決めたら原則として1年変えられません(デメリット4)。だからこそ、この比べ方は、法人化のタイミングを決める前に済ませておきたいところです。
全部を自分で計算しきらなくても大丈夫です。ここまでの数字をそろえて持っていけば、税理士さんに条件を変えた試算を頼みやすくなります。税金と社会保険の扱いは、家族の状況や仕事の中身で変わるので、最後の判断は必ず税理士さんと一緒にしてください。
2022年の僕が、税金の額より大事にしたこと
2022年に法人化を考えていたとき、僕が軸にしていたのは、税金の細かい額よりも、経営者としてどんな考えを持ち、自分の人生を考えたときに何を優先するか、でした。
当時の僕が出した答えは、ホームページ制作のようなWebの仕事なら、家族で回せる小さな会社のままでいるのが、手元にお金を残しやすく、守りに強い、というものです。
社会保険料が増えることも、国内で事業をする以上は受け入れておくべきリスクだ、と考えました。
法人化は、税金のための手続きに見えて、これからどんな形で働いていくかを決める選択です。事業を大きくしていきたいのか、小さいまま長く守りたいのか。そこが決まっていると、同じ数字を見ても、迷わずに判断できます。
法人にすると決めたら、誰に何を相談するか
税理士さん|手元に残るお金の試算と、決算の時期、役員報酬
最初に相談するのは、税理士さんです。聞いておきたいのは、次のようなことです。
- 税金と社会保険料を合わせて、手元に残るお金がどう変わるか
- 決算の時期(事業年度)を、いつにするか
- 役員報酬を、毎月いくらにするか
- 消費税とインボイスの扱いが、法人にしたあとどうなるか
役員報酬の額を変えられるのは、原則として事業年度の初めの3か月以内です。設立の前から一緒に考えておくと確実です。
司法書士さん|会社の形と、設立の登記
株式会社にするか、合同会社にするか。定款に何を書くか(事業年度や役員の任期など)。設立の登記を、いつ出すか。
会社の形と登記の手続きは、司法書士さんに相談できます。
日本年金機構(年金事務所)と社会保険労務士さん|社会保険の手続き
法人は、社長1人の会社でも厚生年金の適用事業所になるので、加入の手続きが要ります。人を雇うときの手続きまで含めて相談するなら、社会保険労務士さんが窓口になります。
自分でやること|会社の名前と住所の書き方を、すべてそろえる

ここは、ホームページの仕事をしている僕から、いちばん伝えておきたいところです。
法人にすると、名前が変わります。屋号から会社名(商号)になり、場合によっては住所も変わります。
僕はふだんから、会社名・住所・電話番号(英語の頭文字をとってNAPと呼びます)の書き方を、インターネットのどこでもそろえてください、と伝えています。Googleビジネスプロフィール、SNSのプロフィール、ポータルサイトの登録情報、そしてホームページ。ここがばらばらだと、AIは「この会社の情報は信頼できるのか」と判断に迷います。
ハイフン1つ、数字の半角と全角、番地を省くかどうか。細かいところまで、1つの書き方にそろえます。
法人化は、このNAPが一斉に変わるタイミングです。
引っ越しをすると、運転免許証、銀行、クレジットカード、通販サイトの届け先と、住所を1つずつ書き換えますよね。1か所でも古いままだと、そこからの郵便は前の家に届き続けます。
会社の名前も同じです。ホームページの会社概要は新しい名前なのに、Googleビジネスプロフィールは屋号のまま、請求書はまた別の書き方。これでは、見る人もAIも、同じ会社だと確かめるのに手間取ります。
書き方の基準は、登記した名前と所在地です。国税庁の法人番号公表サイトで自分の会社を調べると、登録された商号と所在地が出てきます。
「株式会社」や「合同会社」を名前の前につけるか後ろにつけるかも、登記どおりにします。ぞろ屋の正式な名前は「ぞろ屋合同会社」で、合同会社は後ろにつきます。
Googleビジネスプロフィールの名前については、Googleのガイドラインにこう書かれています。
オンラインでユーザーに見つけてもらうには、正確なビジネス名(店舗、ウェブサイト、ビジネスレターなどで一貫して使用し、顧客に認知されている、実際のビジネスの名称)を使用します。
何が言いたいかというと、Googleビジネスプロフィールの名前だけを変えても、ホームページや請求書が古いままでは、名前がそろわない、ということです。表に出す名前を屋号のままにするのか、会社名にするのかを先に決めて、どこでも同じ名前を使ってください。
- ホームページの会社概要と、ページの一番下(フッター)
- ネットで物を売っているなら、特定商取引法に基づく表記
- 問い合わせの自動返信メールと、メールの署名
- 請求書・見積書・名刺
- Googleビジネスプロフィール
- SNSのプロフィールと、ポータルサイトの登録情報
まとめ|法人化は、税金の損得より先に「どう働くか」で決める
- 法人化のメリットは、税金・信用・退職金・社会保険・決算の時期・役員報酬・責任の範囲の7つ。デメリットは、事務の手間、利益が少ないときの負担、株式会社の役員の任期、お金を自由に動かせないことの4つ
- 利益が安定しないうち、手元に利益が残らないうちは、急がなくていい。所得税の税率の段階、毎年残る利益、取引先、人を雇う予定、お金を分けたいか、の5つのサインが出てきたら考え始める
- 法人化がいくらから得かは、1本の線では決まらない。軽くなる税金から、会社の分まで含めた社会保険料と、毎年決まって出ていくお金を差し引いて比べる
- 相談は税理士さんから。法人にしたら、会社の名前と住所の書き方を、ホームページからGoogleビジネスプロフィールまで、すべてそろえる
今日やることは1つです。去年の確定申告書を出して、「課税される所得金額」を国税庁の税率の表と並べてみてください。
そのうえで、5つのサインのうち、いくつ当てはまるかを数えてみる。それが、税理士さんに相談するときの最初の材料になります。
法人にすると、毎年の手間とお金は、確実に増えます。自分の給料も、年の初めに決めた額で1年を過ごすことになります。
それでも、事業が個人事業という服に収まらなくなってきたら、法人に着替える時期です。迷ったら、自分の数字を持って、税理士さんのところへ行ってください。
法人にして名前や住所が変わったら、ホームページの書き方がそろっているかも確かめておきたいところです。会社名・住所・電話番号の載せ方(NAPの一貫性)を含む8つの項目で、ホームページを無料で点検できる「SEO・GEO・AIO診断ツール」をお渡ししています。公式LINEに登録して「AIO」と送ってください。
出典
2026年10月8日に確認しました(「法人化はいくらから?」の節は、2026年10月20日に確認しました)。国税庁のタックスアンサーは、いずれも令和8年4月1日現在法令等です。
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5203.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm)
- 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm)
- 国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/)
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html)
- 協会けんぽ「令和8年度保険料率」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08)
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/003)
- 協会けんぽ「協会けんぽの介護保険料率について」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/002)
- 協会けんぽ「任意継続」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/)・よくあるご質問「被扶養者資格の再確認について」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/dependent_status/)
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html)
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第2 公的年金制度の財政方式」(https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_02.html)
- 東京都主税局「個人住民税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju)
- 東京都主税局 都税Q&A「法人事業税・法人都民税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/work/a1)
- 日本公証人連合会「定款認証」(https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4)・「会社の定款認証手数料の改定」(https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee/)
- 会社法 第104条・第296条・第332条・第576条・第580条・第911条・第915条、法人税法 第13条・第74条、健康保険法 第156条・第161条(e-Gov法令検索)
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」(https://support.google.com/business/answer/3038177?hl=ja)
