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会社に属さず、個人事業主として活動する場合、どのくらい税金や保険料がかかるのでしょうか。会社員であれば、国民年金、社会保険、住民税、所得税、すべて給与から天引きされる形でした。
人によっても違いますが、２０％近く引かれるんですよね・・・。
そういうものだということで、会社員として給与をもらっている立場と気にならないものですが、個人事業主となるとそうもいきません。
会社に属しているときは会社が負担してくれていた部分も含めて、自分で支払っていかないといけません。
目次
個人事業主の税金と保険の種類
個人事業主が支払う税金と保険のリストは、下記のとおりです。
| 税率＆保険料率 | 支払期限日 | 納付先 | 経費＆控除 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 課税所得×税率5～45％ | 3月15日まで | 国税庁 | 経費計上可 |
| 復興特別所得税 | 所得税額×税率2.1％ | 3月15日まで | 国税庁 | – |
| 住民税 | 課税所得×税率10％（※標準税率。地域によって異なる） | 6月末、8月末、10月末、翌年1月末 | 地方税 | – |
| 消費税 | 売上×税率7.8％ ※開業２年間は免除。ただし、１千万以上売上たら２年後から発生。 | 3月31日まで | 国税 | 経費計上可 |
| 地方消費税 | 売上×税率2.2％ | 3月31日まで | 地方税 | 経費計上可 |
| 個人事業税 | （事業所得－※各種控除）×税率3～5％ ※事業所得控除290万円 | 8月末、11月末 | 地方税 | 経費計上可 |
| 国民健康保険税 | 賦課基準額（総所得－基礎控除33万円）×税率8％～12％前後 ※所得割額のみ ※税率は自治体により異なる | 6月～翌年3月の各月末 (10回に分けて納付) | 地方税 | 社会保険料控除 |
| 国民年金保険料 | 月額16,410円 | 納付対象月の翌月末 | 日本年金機構 | 社会保険料控除 |
この複雑極まる税と保険制度・・・。
嫌になりますが、日本で生きる以上、仕方ありません。
所得税
所得税を計算するには、まず課税所得（税金がかかる所得）を求める必要があります。
課税所得は、売上から経費を引いて、さらに所得控除などを引いたものです。
所得控除
所得控除には、以下のようなものがあります。
| 控除の種類 | 控除の概要と所得税計算での控除額 |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 公的な保険料（国民健康保険や国民年金）を納めた場合の控除 その年に支払った金額を全額控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除 その年に支払った掛金を全額控除 |
| 生命保険料控除 | 民間の保険会社に一定の保険料を支払った場合の控除 年間の生命保険料によって金額が変わる（最高12万円） |
| 地震保険料控除 | 民間の保険会社に一定の地震保険料を支払った場合の控除 年間の地震保険料によって金額が変わる（最高5万円） |
| 寡婦・寡夫控除 | 夫・妻と、離婚や死別した場合などに受けられる控除 基本的には27万円（35万円の場合もあり） |
| 勤労学生控除 | 納税者が勤労学生の場合に受けられる控除 27万円 |
| 障害者控除 | 納税者や控除対象の親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合の控除 基本的には一人につき27万円（40万円もしくは75万円の場合もあり） |
| 配偶者控除 | 控除対象になる配偶者（夫か妻）がいる場合の控除 基本的には38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円） |
| 配偶者特別控除 | 配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて受けられる控除 配偶者の所得に応じて控除額が変わる（最高38万円） |
| 扶養控除 | 控除対象になる扶養家族（１６才以上）がいる場合の控除 基本的には38万円（１０３万以上の収入があると外れる。老人扶養控除の場合は最大５８万） |
| 基礎控除 | 納税者が全員一律で対象になっている控除 みんな一律で38万円 |
| 雑損控除 | 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除 損失額に応じて控除額が変わる |
| 医療費控除 | 病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除 支払った医療費 － 保険金など － 10万円 = 医療費控除額 （10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%） >> セルフメディケーション税制 |
| 寄付金控除 | 寄付をした場合の控除（「ふるさと納税」はこの寄付に当てはまる） 特定寄附金 － 2,000円 = 寄附金控除額 ただし、上限あり（年間所得の40%まで） |
| 青色申告特別控除 | 青色申告者にだけ適用される特別控除 10万円 or 65万円 |
フリーランスで、ホームページ制作やコンサルなどを請け負う仕事をしているとしましょう。
配偶者がいて、子どもが１６才以下の２人いる場合。
売上が９００万で、経費６０万、社会保険料控除２０万、生命保険料控除１２万、配偶者控除３８万、基礎控除が３８万、青色申告控除で６５万とすると、課税所得は６６７万。
その課税所得に対し、課税される料率が以下のように変わるのです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
高すぎない？
と思うのは私だけではないはず。
課税所得が６６７万なら、１３３．４万。
そこから控除額６３．６万引いて、７０万。
これが所得税。
復興特別所得税
所得税×２．１％は、復興特別所得税として納めなくてはいけません。
上記の例なら、1万4700円。
住民税
住民税は、地方によって違いますが、東京なら課税所得の１０％と考えればよいようです。
ということで、６６．７万。
消費税
個人事業主として開業して２年間は免除されますが、売上が２０００万円を超えると、その２年後から納付しなければなりません。
初年度はしなくて良いので、飛ばします。
地方消費税
売上の２．２％なので、９００万の場合。
９００万×２．２％=１９．８万
個人事業税
（事業所得－※各種控除）×税率3～5％なので、
売上９００万ー経費６０万ー事業所得控除２９０万=２７．５万
国民健康保険税
賦課基準額（総所得－基礎控除33万円）×税率8％～12％前後。
売上９００万ー経費６０万×１２％なら１００．８万。
国民年金保険料
月額16,410円なので、年間では１９６９２０円。
約２０万。
驚愕！税金と保険料の支払額
計算してみると青ざめました。
フリーランスで、ホームページ制作やコンサルなどを請け負う仕事をしているとして。
配偶者がいて、子どもが１６才以下の２人いる場合。
売上９００万、経費６０万なら。
総額３０６．２７万支払わなければならない！？
実収入のうち３６％は国に治めなきゃいけないということです。
フリーランス、フリーター、個人事業主の違い
独立するとは、具体的にどういうことか？
自分自身が手探りの中で、調べていることを忘備録としてまとめておきます。
フリーランスとは？
フリーランスとフリーターの違い。
フリーランスと個人事業主の違い。
それも曖昧でしたので、調べてみました。
フリーランスは、ひとつの会社に属さず、単発の仕事ごとに独立して契約を結ぶワークスタイルのことをいうようです。
フリーターは、非正規雇用（アルバイト、パート）で生計を立てるワークスタイルのこと。
フリーランスとの大きな違いは、主体の違いでしょう。
フリーターは、会社なりお店なりに時間給で雇われるため、主体は会社側にあります。
フリーランスは、自らが主体となることができます。
仕事は自分で選べるわけです。
収入の違い
フリーランスの収入は、フリーターよりも高くなる傾向にあります。
アルバイトの種類によりますが、時間給で発生する非正規雇用は一般的に１０００円前後。
フリーランスの仕事の案件は、一件で１００万など、請け負う仕事により時間給で測れない案件が多数存在します。
個人事業主とは？
個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。
起業しようと思えば、選択肢は２つ。
法人か、個人事業主か。
どちらにするかは、利益をどのくらい出せるかで、判断できます。
というのも、法人と個人事業主では、税金のかかり方が違うのです。
個人事業主の場合、利益が高いほど、税率が上がる累進課税方式ですが、法人では一定の法人税。
一般に、事業所得が年間５００万円安定するようになれば、法人化を検討した方が節税効果が高いと言われます。
フリーランスは個人事業主か？
フリーランスでも、上記の例にもれず、利益が上がれば上がるほど法人化した方が税制上、得します。
税制は非常に複雑で、飲食店の場合と、税理士の場合と、事業税が違いますし、控除額も違います。
フリーランスは会社に属さない働き方なので、個人事業主にするか、法人にするかは、それらを考慮して選択するものです。
会社員でありながら、個人事業主はありか？
会社員であっても、副業で稼いでる方も多いと思います。
会社員としての給与の他に、年間２０万以上、副業で稼いでる場合は、確定申告をしなければいけません。
確定申告とは、１月１日から１２月３１日まで得た所得にかかる税金を計算して、申告する事です。
これは、日本国民の義務とされています。
会社員なら、会社側がその手続きを全てやってくれますが、副業で稼いだ分は自分でしなければいけません。
確定申告には「青色」と「白色」の２種類あります。
青色申告と白色申告の違い
知っておきたいのは、青色、白色の違いと、メリットです。
面倒くさいから白色でいいや、と私も思っていましたが、それは間違ってました。
青色申告すると６５万円、税金が控除されるのです。
所得から経費を引いた額から、６５万円免除されるのですから、青色申告しない理由はありません。
ただし、前提があります。
事業届を出しておかないといけない。
白色は、事業届を出さなくてもいいのです。
また、青色申告に比べ、帳簿は簡易なもので良いというメリットもあります。
青色申告するには？
しかし、白色申告では、２００万副業で稼いでも、６５万円の控除は受けれないことになります。
私もびっくりしましたが、せっかく稼いでも、持ってかれる税金は非常に大きいんですね。
嘘だろ！？というくらい、税金がかかります。
気になるのは、会社員として働いている場合、副業で事業届をだしていいのか？
結論からすると、OKなようです。
会社にもばれません。
ただ、青色申告の場合は会計ソフトなりを導入して、日々の収支を記録する必要があります。